賃上げ支援マッチング診断
賃上げに使える税制・補助金・助成金をまとめて診断します。
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よくあるご質問
Q. 賃上げ促進税制の「中小企業向け」と「大企業向け」の違いは？▼
中小企業向けは給与等支給額の増加率1.5%以上で15%控除（最大45%）。大企業向けは継続雇用者の給与増加率3%以上で10%控除（最大25%）。中小企業の方が要件が緩く控除率も高いので、中小企業に該当するなら迷わず中小版を選びます。
Q. 賃上げできるか不安…何から着手すべき？▼
①現状の人件費率を把握、②業務改善助成金で設備投資→生産性UP、③キャリアアップ助成金でパート→正社員化（助成金受給＋戦力化）、の順が王道。税額控除は「結果的に賃上げした人にご褒美」なので、まず原資を作る助成金を使うのが現実的です。
Q. 業務改善助成金はどんな設備が対象？▼
POSレジ、券売機、自動精算機、食洗機、配膳ロボット、受付タブレット、在庫管理システム、会計ソフトなど「生産性向上につながるもの」が幅広く対象。コンサル費用も対象になるケースあり。最低賃金近くで働く労働者の賃金を30円以上引き上げることが要件です。
Q. 賃上げ促進税制は赤字でも使える？▼
法人税が発生しない赤字期は使えません（税額控除なので）。ただし、繰越税額控除の制度があり、中小企業向けは5年間の繰越が可能です。赤字期に賃上げして、黒字化した年に控除を取るという戦略も可能です。
Q. パート・アルバイトの時給UPも対象？▼
はい、対象です。賃上げ促進税制は「給与等支給額」全体で判定するため、パート・アルバイト含む全従業員の給与総額が増えればOK。業務改善助成金は特に「事業場内最低賃金」の引き上げなのでパート・アルバイトの時給UPが直接対象になります。